活動報告

　党水産基本政策小委員会が8日開かれ、新たな水産基本計画の骨子案について水産庁から説明を受けた。同計画は今後10年間にわたる水産施策についての基本的な指針を示したもので5年ごとに見直しを行なっている。同委員会では昨年2月から現行計画を検証し、新たな戦略・方向性を定めるための議論を重ねてきた。骨子案はこれまでの議論を踏まえ、 (1)低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 (2)国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立—など6項目が示された。また平成29年の自給率目標を65％とした。同委員会は骨子案をもとに今後具体的な施策を検討し、来月の新計画策定を目指している。