活動報告

　水産部会と水産総合調査会は14日、合同で会議を開き、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の骨子を了承した。 　同骨子案は資源状況の悪化や生産構造のぜい弱化など漁業を取り巻く情勢の変化に対応するため、 (1)試験研究及び新技術の企業化のための操業に対する許可等の特例 (2)無許可操業等に対する罰則の強化—など4項目を掲げている。特に罰則強化については、現行の省令違反(懲役2年、罰金50万円)、都道府県規則違反(懲役6ヶ月、罰金10万円)を懲役3年、罰金200万円に引き上げる。