活動報告

　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議は14日、北京で8日から開催されていた6者会合について外務省から報告を受けた。 　同会合では、2005年の朝鮮半島の非核化に向けた共同声明実施のための「初期段階の措置」に関する合意文書が採択された。同文書は北朝鮮に対し、60日以内に実施する「初期段階の措置」として、 (1)再処理施設を寧辺の核施設を最終的に放棄することを目的として活動停止及び封印 (2)そのプロセスの監視及び検証のため、IAEA(国際原子力機関)による査察の受け入れ (3)すべての核計画について5ヶ国と協議—を求めるもの。一方、米国・中国・韓国・ロシア4ヶ国は重油5万トンの緊急エネルギー支援を行なう。また、これらの合意の実施を確実なものとするため、朝鮮半島の非核化など5つの作業部会が設置され、30日以内の開催をめざす。このなかには米朝・日朝国交正常化についての作業部会も含まれる。合意文書はさらに、これらの次の段階の措置として、北朝鮮がすべての核計画を完全に申告し、既存の核施設の「無能力化」を行うことを求めている。その場合は、初期段階の5万トンに加えて新たに95万トンの重油支援を米中韓ロの4ヶ国が実施する。わが国はこの合計100万トンの重油支援には、拉致問題を含む日朝関係に進展がない限り参加しない。このことは関係各国の了解を得ている。