活動報告

　農業基本政策小委員会は14日、4月から本格導入される「農地・水・環境保全向上対策」についてモデル支援地区の代表から現状報告を受けた。 　同対策は過疎化や高齢化が進む農村地区の振興策として、地域ぐるみで農道や農業用排水路の維持管理をしたり、農薬使用を5割以上低減させる地域に対して助成金を交付するというもの。現在約600地区がモデル支援地区に指定されている。会議では安養寺地区(福井県越前市)と茶屋地区(島根県安来市)の代表が現状を報告した。ともに地域コミュニティーが活性化し、環境保全に対する意識が高まったと強調する一方で事務作業が複雑だと指摘した。これに対し、議員からも「事務作業を簡素化し、サポート体制を強化するべきだ」などの意見が出された。