活動報告

　拉致問題対策特命委員会は16日、外務省から北京で行われた6者会合の結果報告を受けた。 　同委員会の委員長を務める中川昭一政調会長はあいさつで、「安倍総理の(拉致問題の進展がなければエネルギー支援はしないとの)はっきりした方針が内外に示され、その方針は極めて当然」との認識を示した。また、「今回の交渉でわが国が一歩も引かなかったことが今後につながっていく」と述べ、拉致問題、核・ミサイル問題の解決に向けわが党は政府を全力で支えていくことを強調した。交渉にあたった外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、今回の６者会合の結果について、 (1)北朝鮮が核放棄とそれに向けての作業を約束した (2)拉致問題解決に向けた対話の場として日朝国交正常化作業部会が6者会合の中に位置付けられた—の2点がわが国にとって重要と報告した。議員からの「1994年の枠組み合意との違いは」との質問に対し同局長は、「寧辺以外の核施設も含まれており、米朝の2国間合意ではなく6ヶ国が合意したもの」とし、「北朝鮮が約束を実施しなければ支援の実施はない」と強調した。 　同本部は引き続き拉致問題の解決に向け、全力で取り組む方針。