活動報告

　雇用・生活調査会は20日、政府の構想チームがさきにまとめた「成長力底上げ戦略」(基本構想)について議論した。同構想は、 (1)働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐ、 (2)意欲のある人や企業が自らの向上に取り組める『機会(チャンス)』を最大限拡大するのが狙いで、職業訓練の履修者に履修実績などを記録した「ジョブ・カード」を発行し就労に活用してもらうことなどの新規施策を盛り込んでいる。政府側からの説明を受けて、議員からは、この戦略の実効性について、とくに「福祉から雇用へ」の就労支援に関連して障害者雇用対策をめぐって、幅広く質問や意見が出された。川崎二郎同調査会長は、この戦略を進めるうえで党としても政調内の受け皿をしっかり決めて取りかからなければならない点を指摘しながら、「今後、党と内閣側が引き続き議論していくことが大事」と強調した。