活動報告

　党エネルギー戦略合同部会が20日開かれ、エネルギー基本計画改定案について、資源エネルギー庁から説明を受け、意見交換を行った。同改定案は、政府の今後10年間のエネルギー政策を定めるもの。国際的なエネルギー需給の逼迫傾向を受け、資源安全保障を重視し、原子力発電の推進や資源確保に向けた資源外交などに、国が積極的に関与する必要性を打ち出している。出席した議員からは、原子力発電について安全性への国民の理解を深めるため、政府に対して広報活動の充実を求める意見などが出された。同合同部会は、基本的に同改定案の方向性について了承し、今後の対応を深谷隆司会長に一任した。