活動報告

　社会保障制度調査会医療委員会は22日、来年4月からスタートする後期高齢者医療制度のあり方について関係団体からヒヤリングを行なった。同制度では地域ごとで保険料を定めることとしており、日本医師会の中川俊男常務理事は「地域間格差、個人間格差が起きないよう、慎重に検討して欲しい」と要望した。また、在宅医療が困難な75歳以上の世帯が増加している状況を踏まえ、「病床数を維持し、在宅環境の整備を進めるべきだ」と指摘した。会議では国立長寿医療センター(愛知県)の太田壽城病院長とホームケアクリニック川越(東京都)の川越厚院長からもヒヤリングを行なった。