活動報告

　党改革実行本部は26日、総会を開き、「事務所費問題」など、政治資金の透明化について議論を行った。資金管理団体による不動産取得に対する規制や事務所費の項目の細分化が必要との意見が出され、取りまとめに向けた今後の対応を石原伸晃本部長に一任した。出席した議員からは、民主党の小沢代表の資金管理団体が事務所費で不動産を取得していたことを問題視する意見が多く出された。今後は、法改正も視野に、同本部の下に設置された党コンプライアンス小委員会で議論を重ね、早期実現を目指す方針を確認した。