活動報告

　社会保険庁等の改革ワーキンググループと厚生労働部会の合同会議は27日、「日本年金機構法案」の概要について社会保険庁から説明を受け、意見交換を行なった。同法案は昨年12月の与党年金制度改革協議会で示された方針に沿って、社保庁を解体、新法人「日本年金機構」が公的年金の運営にあたるもの。 　概要では国が公的年金についての財政責任と管理運営責任を負い、同機構は厚生労働大臣から委任を受け、公的年金の運営業務を行なう。保険料の滞納処分も厚労大臣の一定の監督の下で委任され、悪質な滞納者に対する処分についてはその権限を国税庁長官に委任する。また、民間へのアウトソーシングや職員の採用などについては学識経験者の意見を聞いて政府が基本計画を策定することとした。