活動報告

　国防部会・外交部会合同部会が28日開かれ、小池百合子総理補佐官から政府の「国家の安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍内閣総理大臣)がまとめた報告書の内容について説明を受けた。 　昨年11月から7回にわたり検討を重ねてきた官邸機能強化会議は、従来の安全保障会議を抜本的に見直し、外交・安全保障の重要事項に関する議論を行う「国家安全保障会議(仮称)」を内閣に設置することを提言。同会議の議長は内閣総理大臣が務め、官房長官、外務大臣、防衛大臣をコアメンバーとし、機能的・機動的な安全保障体制を確立することがねらい。同会議の下に10～20人の事務局が置かれ、国家安全保障問題担当の総理補佐官は常設の補佐官として置かれ、常時会議に出席する。また、情報の秘密保全を担保する仕組みが必要との指摘も盛り込まれている。小池補佐官は、「3月末に国家安全保障会議の設置法案を提出し、今国会で成立させたい」との考えを示した。 　議員からは、「これまでのシステムとどこがどう違うのか、わかりやすく示してほしい」「情報システムの構築とあわせて行うとともに、情報の守秘義務についてどう法的に担保をかけるのか」などの意見が出された。