活動報告

　政調全体会議は16日、政府が今後の経済政策の中期的な方針とする「日本経済の進路と戦略」について議論し、了承した。同方針は、平成19年度から23年度までの5年間を対象として、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための経済財政運営の方針を示したもので、基本的な内容については昨年12月に了承していた。この日は、内閣府が試算した今後想定される2つのシナリオを確認し、これを踏まえた同方針全体を了承した。それによると、同方針に盛り込まれた政策が実行される場合には、「今後5年間のうちに2％程度あるいはそれをかなり上回る実質成長率が視野に入ることが期待され」、また名目成長率についても「3％台半ば程度あるいはそれ以上」と想定している。