活動報告

　雇用・生活調査会は17日、労働・雇用についての党方針をまとめるための議論を開始した。川崎二郎同調査会長は冒頭のあいさつで、「参院選、次期通常国会を視野に入れ、党としての方針を決めるべく議論を今日から進めていく。また、1人ひとりの生き方、生きがいをどう考えていくかを雇用の問題とあわせて検討していく」と述べた。同調査会は今後、雇用保険法をめぐる問題から議論をはじめ、パート労働の問題、わが国の最低賃金などについて検討を進めていく方針。その後、労働基準法など、労働法制の問題に取り組んでいく。議員からは、「労働力人口の減少に危機感をもつべき。高齢者・女性労働者を増加させ、全員参加型社会を目指すべき」などの意見が出された。