活動報告

　経済産業部会、中小企業調査会合同会議が23日開かれ、少子高齢化が進む中で安定した経済成長を実現するため昨年7月に閣議決定した、経済成長戦略大綱の実現に向けた3法案について、経済産業省から説明を受けた。 　中小企業地域資源活用促進法案は、中小企業による特色ある地域資源を活用した新商品の開発に対して、大都市や海外市場への展開を視野に総合的に支援するもの。地域がそれぞれの強みを活かして自立的な成長を図るのが目的。地域産業発展の核となる新事業を今後5年間で1,000件創出する「中小企業地域資源活用プログラム」の創設などが柱となる。出席議員からは、日本経済の持続的な成長に向け、地域の中小企業の再生の円滑化やイノベーションによる生産性の向上のための法的な枠組みの整備を求める意見が出された。