活動報告

　内閣部会と総務部会、道州制調査会の合同会議は24日、「道州制特別区域基本方針」を了承した。同方針は、昨年12月に成立した道州制特区推進法に基づいて政府が定めるもので、将来の道州制導入に向けて北海道を対象に進められる広域行政の基本的な方針を明記したもの。具体的には、国から北海道への事務・事業の委譲などを積み重ねることによって「将来の道州制導入に向けて国民的な論議の進展」を期待するとの意義・目標をはじめ、同方針に基づいて北海道側が作成することになる「計画」についての基本事項を記している。合同会議の冒頭、道州制調査会の杉浦正健会長は「道州制が確実にその一歩を踏み出すことになる」と説明した。