活動報告

　雇用・生活調査会は24日、雇用対策法と雇用保険法の改正案の概要について説明を受け、議論した。 　雇用対策法改正案には、非正規雇用の正規雇用への移行を促進させるために、若者の能力や経験の正当な評価と雇用機会の確保などが盛り込まれる。 　また、雇用保険法改正案では、週所定労働時間20～30時間の短時間労働被保険者の区分を廃止し、一般被保険者として一本化。両者の均衡をはかる。少子化対策の一環として、育児休業給付を暫定的に現在の休業前賃金の40％から50％へ拡充を図ることなどの改正が行われる。 　両改正案は、同調査会において再度、詰めの議論を行った後、部会での審議を経て、今国会に提出される予定。