活動報告

　農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は25日、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案」骨子を了承した。 　同法案は、人口減や高齢化の進行する農山漁村の活性のため、国が定める基本方針に基づき活性化計画を作成した都道府県・市町村に対し、交付金を交付し、地方への定住や都市と農山漁村の交流を促進するのがねらい。議員からは、「計画の内容は国の基本方針を守ることは前提だが、ある程度柔軟にした方がいいのでは」「安倍総理の『地方の地域の活性化なくして国の活力はない』との党大会での発言は、すなわち農山漁村の活性化なくして日本の活力はないということだ」などの意見が出された。同法案は再度、同会議で議論され、細部を詰めた上、今国会に提出される見通し。