活動報告

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議が26日開かれ、在日米軍再編促進を目的とする「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(仮称)」骨子について防衛省から説明を受け、議論を行った。 　同法案は、嘉手納飛行場で行われている飛行訓練の各地への移転など、在日米軍再編による防衛施設の移転に伴う負担を受け入れる自治体へ交付金(再編交付金)を交付することで、地元負担を軽減するとともに再編をスムーズに実施することが目的。交付金の対象となる自治体については、再編に伴い負担が増加する防衛施設の周辺の市町村を防衛大臣が指定することになる。また、沖縄からグアムへの米軍の移転を促進するため、グアムでの家族住宅など再編に関わる事業への出資などを国際協力銀行が行うことができるようにする。 　同合同部会は次回、法律の条文の審議を行う予定で、円滑に再編が行われるようさらに議論を深めていく方針。