活動報告

　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームは26日、会合を開き、京都市内のホテル2棟で耐震強度不足が発覚した問題について議論した。国土交通省から報告を受けた後、事実関係を把握したうえで順次、建築士、建築士事務所、確認検査員および指定確認検査機関の処分を厳正に行なうよう求めていく方針を確認した。議員からは「国民に不安が広がらないよう、処分を迅速にするべきだ」などの意見が出された。同チームは一昨年末から、現地視察、住民・行政・団体などからのヒアリングを行い、50回を超える会議を開催。4回にわたる提言を行なってきた。今後、新たな提言をまとめ、引き続き耐震偽装問題に取り組む予定だ。