活動報告

　雇用・生活調査会は30日、いわゆるパートタイム労働法、労働基準法、労働契約法、最低賃金法の4改正案の概要について説明を受け、議論した。 　パートタイム労働法改正案は、短時間労働者が一層有効に能力を発揮できる雇用環境を作るため、所要の改正を行なうもの。正規社員と均衡の取れた待遇や正規社員への転換の推進をはかるための措置を義務化するなどが主な内容。労働基準法改正案は、時間外労働の削減、多様な働き方への対応、年次有給休暇の有効活用などが柱となる。労働契約法案では就業形態の多様化や労働者と使用者の個別的な労働関係紛争の増加に対応し、労働契約のルールを整える。また、最低賃金法改正案は、これまで任意的に設定されていた地域別最低賃金を「決定しなければならないものとする」こととする。さらに、同賃金が支払われなかった場合の罰金額は現行の2万円から50万円に引き上げる。 　出席議員からは、労働基準法、最低賃金法の両改正案を中心に意見が出された。特に労働基準法の「多様な働き方への対応」として、政府が導入を検討している、いわゆるホワイトカラー・イグゼンプションについては慎重な対応を求める発言が多く出された。 　同調査会は再度、労働基準法と最低賃金法の両改正案について議論を行う方針。