活動報告

住宅土地調査会は31日、住宅セーフティネット法案の骨子について議論した。 　同法案は、高齢者、障害者、子育て世帯など、民間賃貸住宅に入居することが困難な人が、賃貸住宅へ円滑に入居可能となるように措置を図るもの。具体的には、国と地方公共団体が賃貸住宅の情報を提供するほか、入居者の選考にあたり入居が困難な立場の人に対して配慮をするように努める。また、地方公共団体が、宅建業者や居住支援を行うNPO法人などを構成員とする「居住支援協議会」を設置できるようにする。同法案は、同調査会と国土交通部会での審議を経て、議員立法で通常国会に提出する方針。