活動報告

　道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチームは3日、一般財源化の方向性を示した谷垣禎一座長の試案を了承した。試案は (1)ガソリン税などを道路整備費の財源とすることを規定した道路整備財源特例法3条の削除や地方税法などの改正を行い、道路特定財源制度を来年度から廃止する (2)特定財源性を前提とした「地方道路整備臨時交付金」を廃止し、「地域活力基盤創造交付金(仮称)」を創設する (3)暫定税率は今後の税制抜本改革時に検討し、それまでの間は現行を維持する—などが柱。新たに創設される交付金は、1兆円程度とし、道路に関連するインフラ整備やソフト事業にも使途を広げる。暫定税率を当面維持することとしたのは、経済状況の悪化で税収減少が予想される国・地方の厳しい財政状況を考慮した結果。道路特定財源については今年5月、来年度から一般財源化する方針を閣議決定していた。その際、必要と判断される道路は着実に整備することや地方財政に影響を及ぼさないよう措置することも明記されている。谷垣座長は「文字通り真っ白に使えるようなものに」との意見に対し、「(暫定税率を維持する以上)、これまでの課税根拠とかけ離れたことはやりにくい」と理解を求めた。また、一般財源化の効果について「予算編成の仕上がりの姿がないと説明しにくい」と述べ、予算編成の過程で詳細を詰めていく考えを示した。