活動報告

　雇用・生活調査会の中小企業労働者問題プロジェクトチームは3日、同チームが4月にまとめた、「中小企業労働者問題に関する提言」の進捗状況について関係省庁から説明を受けた。厚生労働省からは、労働基準監督機関が親企業による下請たたきを把握した場合、下請け企業の意向を踏まえたうえで、公正取引委員会や経済産業省に通報する制度がスタートしたことのほか、中小企業の雇用を維持する助成の拡充に106億円が、トライアル雇用制度の拡大など若者の就職支援に222億円が、それぞれ来年度予算概算要求に盛り込まれたことが説明された。また、国土交通省からは、地元企業による公共事業の受注機会を増やすため、地方公共団体に対し、総合評価方式の活用を要請したことについて報告があった。出席した議員からは「100年に一度の経済危機の中、どう雇用を確保するか、知恵を絞るべき」「非正規労働者には、福利厚生に対する支援も必要」などの意見が出された。長勢甚遠会長はあいさつの中で、麻生太郎総理の指示を受けて与党のプロジェクトチームが取りまとめを急いでいる新雇用対策について触れ、「地方の中小企業は厳しい状況にある。成果が上がるよう、今日の会議で出された意見も積極的に反映させていきたい」との考えを述べた。