活動報告

　政務調査会は3日、全体会議を開き、「平成21年度予算編成の基本方針」を了承した。世界の金融資本市場が100年に一度と言われる危機に陥り、日本経済もすでに景気後退局面に入っていることを踏まえて、社会保障費の抑制や公共事業関係費の削減を盛り込んだ概算要求基準(シーリング)を守りながらも、厳しい現状の中で必要な対応については特別に講じていくとする内容。3日間にわたる会議では、この際シーリングを見直すことが必要だとする意見が多く出された。この日保利耕輔政務調査会長や園田博之同会長代理が、シーリングは維持しつつも、必要なものについてはシーリングを度外視しても対応していくとの麻生太郎総理の考え方や、特別な対応の財源には現在進めている「政策棚卸し」による削減効果もあることを説明。この結果、シーリングの問題についてはこれを「維持」すること、同時に「国民生活や日本経済を守るべく、税制上の措置と合わせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」との記述で了承された。