活動報告

　障害者自立支援法の見直しに向けて検討を重ねている、障害者福祉委員会は4日、障害福祉サービスの報酬改定について議論した。会議の冒頭、木村義雄委員長は「介護報酬は3％アップする。障害者サービスについては、それを上回らなければならない」と改定に向けた決意を表明した。出席した議員の一人は、「障害福祉を学んでいる学生から『将来こんな給料でやっていけるのか』と不安の声が上がっている」と述べ「報酬は10％ぐらい上げる必要がある」と強調した。また別の議員は「離島、中山間地などでは人が集まらない」と述べ、特に過疎地の事業者に報酬を手厚く配分する必要があるとの考えを示した。同委員会は、「障害者福祉は社会保障の原点」(木村委員長)との考えのもと、障害者自立支援法の見直しに向けさらに議論を深めていく方針。