活動報告

　障害者特別委員会は5日、障害者施策の理念などを定める障害者基本法の見直しに向けて議論を開始した。同法は来年6月に施行5年を迎え、付則に規定されている改正時期を迎える。会議では、障害者へのあらゆる差別禁止を定めた「障害者の権利に関する条約(仮称)」の内容との整合性をとる方向で進めていくことを確認した。具体的には、何が差別に当たるのかを具体的に明記することや障害者施策の実施状況を監視する規定を盛り込むことなど。同委員会は今後、障害者団体から意見を聞くなど検討を進める方針。