活動報告

　農林部会、総合農政調査会、林政調査会は5日、合同で会議を開き、石破茂農林水産大臣が経済財政諮問会議に報告した「農地改革プラン」を了承した。同プランは、わが党の農地政策検討スタディチームが今月6月に取りまとめたものがベース。食料の安定供給と自給率向上に向けた農地の確保と利用促進を目的として、安心して農地の貸し借りなどができるように制度を見直す。その主な柱は、 (1)農業生産法人以外の一般企業などが農地を借りる際の要件を緩和し、参入を拡大する。一般の株式会社の所有権は認めない (2)借り手に対しては農業委員会が厳格にチェックし、不適切な利用があった場合は許可を取り消す (3)生産効率の落ちるような農地転用は認めず、違反転用の罰則を引き上げる (4)農地の面的集積と耕作放棄地の解消措置を強化する—など。関連法の改正案を次期通常国会に提出する方針。また、会議では、全国の施設園芸農家からわが党に要望のあった農業用ハウス暖房の夜間電力料金の引き下げが実現したことが報告された。今月15日以降、沖縄を除き、既に実施されている地区を含め、全国で通常契約より電気料金が約5％前後軽減される特別契約が導入される。