活動報告

　介護委員会は9日、平成21年度の介護報酬の改定について議論した。介護報酬は、政府・与党が10月に取りまとめた「生活対策」で介護従事者の処遇を改善するために、来年4月に3％引き上げることが決まっているが、その具体的な内容については、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障制度審議会の介護給付費分科会で検討が続いている。会議の冒頭、田村憲久委員長は「(政府の介護給付費分科会の検討に対して)政治の意思を伝えていく」との方針を示した。出席した議員からは「ケアマネージャーをどうするかが今後のポイント。報酬面での配慮が必要」「小規模多機能型の施設は地域と介護を結びつける重要な役割がある。充実させてほしい」などの意見が出されたほか、特別養護老人ホームに関して、「50人規模の特養が最も多いが、赤字が出ている。しかし、80人規模は黒字が多い。報酬アップだけでなく、特養の増床を促す政策が必要だ」などの意見が出された。同委員会は、介護報酬の改定が介護従事者の処遇改善につながるよう、今後さらに議論を掘り下げていく方針。