活動報告

　税制調査会は12日に開いた総会で、平成21年度税制改革大綱をまとめ了承した。同大綱は、さきに麻生太郎総理が発表した景気対策「生活対策」を具体化して各種減税策を盛り込むとともに、社会保障制度をはじめとする国民生活のセーフティーネットを確立するための税制抜本改革の道筋を示した。過去最大規模の住宅ローン減税をはじめとする各措置による減税規模は、国税・地方税合わせて1兆円超(平年度ベース)。また、抜本改革の道筋については、基礎年金国庫負担引き上げのための財源措置や将来的な年金・医療・介護の社会保障給付などに必要な費用見通しを踏まえて、「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」として、各種課税についてそれぞれ、改革に際しての観点と検討すべき方向性を示した。同大綱は、政審調査会と総務会を経て、この日夜の与党政策責任者会議で正式に与党の大綱として決定した。