活動報告

　雇用情勢の悪化や企業の資金繰り不安に対応するため、わが党は19日、麻生太郎総裁(総理)を本部長とする生活防衛緊急対策本部を設置した。政府が同日の経済対策閣僚会議で決定した、43兆円規模の「生活防衛のための緊急対策」の具体化が目的。本部長代理を保利耕輔政務調査会長が務めるほか、副本部長に細田博之幹事長、笹川尭総務会長、古賀誠選挙対策委員長、尾辻秀久参院議員会長、山崎正昭参院幹事長が就任。全党的な体制を敷いた。麻生総裁は「来年度の経済見通しはゼロ成長と厳しい状況だ」との認識を示したうえで、「(対策の裏付けとなる)今年度補正予算案と来年度予算案を早期に成立させることが重要」と述べた。