活動報告

　雇用情勢の悪化や企業の資金繰り不安に対応するため、新設された生活防衛緊急対策本部が24日、初会合を開いた。本部長の麻生太郎総裁(総理)をはじめ、本部長代理の細田博之幹事長、副本部長に就任した笹川尭総務会長、保利耕輔政務調査会長、古賀誠選挙対策委員長らが出席した。また、政府側から与謝野馨経済財政担当大臣や谷本龍哉内閣府副大臣(金融担当)、舛添要一厚生労働大臣、二階俊博経済産業大臣も出席し、年末を控えた雇用や中小企業の状況について、政府、与党が一体となって取り組んでいく方針を確認した。会議の冒頭にあいさつした麻生総裁は「これまでに例がないほど急激に景気が落ち込んでおり、何が起きるか予想を超えた状況にある」との認識を示したうえで、「世界最大規模の経済対策を立ち上げたので、これを迅速に着実に実行していく」と述べ、総額で75兆円に上る対策の早期実施が景気回復に不可欠との認識を示した。また、二階大臣は24日の生活防衛緊急対策本部で、10月31日から始まった緊急保証制度の利用額が約3兆円に達していることを報告。中小企業の年末資金繰りに万全を期す考えを改めて表明した。