活動報告

　国土交通部会は4日、先に麻生太郎総理が発表した「生活対策」の具体化に向け議論した。同対策で国土交通省関係の項目は、 (1)建設業の資金調達の円滑化 (2)高速道路料金の大幅引き下げ (3)住宅ローン減税の延長・拡充 (4)道路特定財源の一般財源化に際し地方へ1兆円を配分—など。出席した議員からは、道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に配分することについて、景気対策としての性格から「1兆円が借金返済に使われないように、インフラ整備などに使途を限るべき」との意見が相次いだ。また、休日の高速道路料金の大幅引き下げについて、「スピード感を持って実施しないと効果がない」との指摘が出された。