活動報告

　観光特別委員会は11日、外国人観光客の拡大に向けて議論した。会議では、まず関係省庁から現状報告を受けた。国土交通省からは、平成17年の愛知万博を契機に、90日以内の短期滞在のビザ免除措置を実施した結果、外国人観光客が大幅に増加したとの報告を受けた。法務省からは、平成20年の不法在留者が減少傾向にはあるものの、15万人にのぼっているとの実態が報告された。また、外務省からは、中国からの急激な観光客の増加で査証業務が限界に達し、現地職員が長時間勤務の常態化していると述べ、業務体制の強化が不可欠との考えを示した。出席した議員からは「自動化ゲートの普及やITの活用で、入国審査が迅速化されることが望ましい」、「査証免除が犯罪増加に繋がらないシステムの構築が必要だ」などの意見が出された。