活動報告

　税制調査会は11日、党本部で総会を開き、平成21年度税制改正大綱に向けた議論を開始した。今年は住宅ローン減税や中小企業対策税制など、先の追加的経済対策「生活対策」に盛り込んだ各課題を中心に作業を進める。その中でも、道路特定財源の一般財源化の具体化や消費税を含む税制抜本改革の道筋「中期プログラム」づくりが焦点。津島雄二会長は厳しい財政状況と今後も増えていく社会保障負担に触れながら、「中期的にもしっかりした考え方を示し、国民の間にお互いに社会保障制度を支えて安心を手にするという協調精神を目指さなければならない」と述べ、国民の理解を大前提として抜本改革を目指す姿勢を強調した。今後、小委員会などを通じて議論を本格化させ、12月中旬をめどに改正大綱をまとめる。