活動報告

　住宅土地調査会は12日、先月30日に政府与党が発表した「生活対策」について議論した。同対策の住宅土地関連の施策は、 (1)過去最大級(控除可能額)の住宅ローン減税、 (2)住宅リフォーム減税、 (3)環境対策を行う建築物などの容積率の緩和—など。住宅ローン減税のこれまでの最大控除額は平成11年から13年前半まで実施された約587万円で、今回の対策はそれを上回る見込み。出席した議員からは、所得税から差し引かれている住宅ローン減税について「(所得税で控除しきれない部分は)住民税にも踏み込むべき」との意見が多く出された。また、「すでに住宅ローンを組んだ人との格差の是正策を検討すべき」との指摘もあった。