活動報告

　物流調査会は13日、新経済対策「生活対策」における物流関係について議論した。主な項目は、 (1)高速道路料金の大幅引き下げ、 (2)貨物運送の中小企業対策、 (3)国内海上輸送の活性化、 (4)スーパー中枢港湾の整備—など。出席した議員からは、高速道路料金引き下げの対象が「大都市圏を除く高速道路」としている点について「国民に分かりやすい方法で実施すべき」との意見が多く出された。また、対象が乗用車だけでトラックなどが除外されていることについて「物流業界にも引き下げの恩恵が行き届くようにすることが必要」との指摘もあった。