活動報告

　障害者福祉委員会は13日、来年の障害者自立支援法改正に向け議論をスタートさせた。この日は関係団体から要望を聴取した。出席したのは日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全国脊髄損傷者連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国身体障害者施設協議会、日本知的障害者福祉協会、全国精神障害者社会復帰施設協会、全国社会就労センター協議会、九州授産施設協議会、全国地域生活支援ネットワーク、日本精神科病院協会、全国知的障害者施設家族会連合会—の12団体。障害基礎年金の増額や住宅手当の創設などを求める要望があったほか、「重度障害者が地域で生活するにはグループホームやケアホームの役割が重要だ。生活支援員の配置基準の見直しや夜間体制の強化で充実を図ってほしい」などの意見があった。木村義雄委員長は「要望をしっかり踏まえて取り組みたい」と述べ、法改正に向け今後さらに議論を深めていく考えを示した。