活動報告

　道路調査会は14日、全国の市町村長で構成される道路整備促進期成同盟会全国協議会から意見を聞いた。「生活対策」で、道路特定財源の一般財源化に際し、地方に1兆円を配分することが盛り込まれたことについて、同協議会常任理事の立谷秀清相馬市長(福島県)は、「目的税であることを踏まえ判断してほしい」と述べ、道路に特化した使途に限定すべきとの考えを示した。また、同協議会組織財務委員の中越武義梼原町長(高知県)は「地方では道路整備率の低下が有効求人倍率にまで影響している」と強調し、地域活性化のためには地方道路整備臨時交付金を維持する必要性を訴えた。これに対し、出席した議員からは、「1兆円は道路に使うべき。公共事業を増やさないと地方の景気はよくならない」との意見が出された。同調査会は今後、自動車関係団体などからも意見を聞き、道路特定財源一般財源化に関するプロジェクトチームの議論にも反映していく。