活動報告

　地域活性化特命委員会が19日開かれ、先に麻生太郎総理が発表した「生活対策」に盛り込まれた地域活性化策の具体化について、関係省庁から報告を受けた。この日は、地方のインフラ整備を進める、「地域活性化・生活対策臨時交付金(仮称)」の創設に6,000億を要求していることのほか、中小企業の資金繰りを支援するため、10月31日から始まった「緊急保証」の対象業種を大幅に拡大したことなどが報告された。出席した議員からは、地域活性化・生活対策臨時交付金について、経済が疲弊している地域や財政力の弱い地方公共団体に対する配慮を求める意見が相次いだ。また、緊急保証の対象業種拡大については、「もっと経営者の視点に立った制度にすべき」といった指摘が出された。野田毅委員長は世界的な金融不安による需要の減退が課題との認識を示した上で、「地域活性化と内需拡大は連動している。来年度の予算編成では需要の創出に積極的に取り組んでいきたい」との考えを述べた。