活動報告

　総務部会は19日、インターネット利用の環境整備について議論した。会議ではまず、関係省庁から現状の報告を受けた。総務省はネット上の有害情報から青少年(18歳未満)を守るためのフィルタリング(有害サイトアクセス制限)サービスの利用者が1年間で6割増加し、それに伴って出会い系サイトに関連した事件の被害者が4割減少したと報告した。内閣府は、専門家や有識者でつくる「青少年インターネット環境整備法等に関する検討会」を立ち上げ、基本計画に向けて具体的な内容の検討を進めていると報告した。出席した議員からは、米国の大手ソフトウェア会社が運営している、ストリートビュー(街頭映像)機能について「プライバシーの保護や防犯面への配慮が不十分だ」「オプトイン(意思確認)を義務化するべきだ」などの意見が出された。