活動報告

　道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチームは19日、今年5月に閣議決定した基本方針の具体化に向けて議論を開始した。冒頭、谷垣禎一座長は、論点として (1)道路財源特例法の取り扱い (2)一般財源化後の使途のあり方 (3)「生活対策」で、地方に1兆円を配分—の3点を示した。会議では、全国知事会の広瀬勝貞道路財源対策本部長(大分県知事)、佐竹敬久全国市長会会長(秋田市長)、山本文男全国町村会会長(福岡県添田町長)、小島邦夫経済同友会副代表幹事の各氏からそれぞれ一般財源化について意見を聞いた。広瀬氏は、これまでの地方道路整備臨時交付金に代わる、地方の自由度を広げる新型交付金を創設することを提案。佐竹氏と山本氏は暫定税率の維持と強調した。小島氏は「地方自治体がニーズに応じて使途を設定するのが望ましい」と訴えた。同PTは、12月初旬に結論を出すことを目指して、さらに議論を重ねていく。