活動報告

　道路調査会は20日、道路特定財源の一般財源化について、関係3団体からヒアリングを行った。日本自動車連盟の田中節夫会長は「一般財源化の前に税制全体の中で自動車ユーザーが納得する公平な自動車税制に改めるべきだ」と主張した。日本自動車工業会の名尾良泰副会長は「一般財源化すれば、道路整備を目的とする課税根拠が失われる」として、自働車取得税などの廃止を求めた。石油連盟の山浦紘一専務理事は、家計に占めるガソリン代について、「一世帯で複数の車を持たざるを得ない地方の方が圧倒的に多い」と説明。その上で「結果として、社会保障などの財源を地方が多く負担することになる」と指摘した。