活動報告

　治安対策特別委員会は20日、犯罪対策のための新しい行動計画案について議論した。同案では、最近の犯罪情勢に対応するため、 (1)身近な犯罪に強い社会の構築—防犯ボランティア活動等の促進 (2)国際化への対応—多文化共生を可能にする社会基盤の整備 (3)安全なサイバー空間の構築—など、7つの重点課題を挙げている。ホームページを通じて国民の意見を聞いたうえで、来月下旬の犯罪対策閣僚会議で正式決定される予定。刑法犯認知件数は平成14年まで7年連続で戦後最悪を記録し続け、285万件に達した。こうした事態を受け、政府は平成15年12月に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定。その結果、昨年は200万件を割り込むまでに回復している。わが党が今年4月に提言した「世界一安全な国を作るための8つの宣言」を契機に新計画の策定に向けて議論を重ねていた。