活動報告

　金融調査会の金融政策に関する小委員会は26日、現在の金融危機を克服するため、有識者からのヒアリングを開始した。この日は、早稲田大学教授の若田部昌澄氏を招き、世界恐慌の影響を受けて昭和5年に発生した昭和恐慌の教訓と今後の金融政策について聞いた。若田部氏は最近の景気後退について、日本銀行が量的緩和政策やゼロ金利政策を解除した平成18年から景気動向指数の先行指数が低下していることを指摘。「米国経済の減速が原因ではなく、ホームメード(国内原因)によるもの」との見解を示した。そのうえで、高橋是清大蔵大臣が国債の日銀引き受けを通じて市場に大量のマネーを供給することによって、日本が世界に先駆けて深刻なデフレ不況を脱したことに触れながら、「政府と中央銀行が一体となった政策運営が必要」と強調。景気浮揚に向けて金融緩和の推進が重要との考えを述べた。