活動報告

　道路調査会は26日、道路の「新たな中期計画」の作成に向け議論した。同計画は今年5月の閣議決定で、これまで10年だった計画を5年に短縮し、最新の需要予測を基に新たな整備計画を策定するもの。冒頭、山本有二会長は同計画の意義について「将来の道路行政の軸になるもの」と強調した。会議では、国土交通省から基本方針として (1)選択と集中の基本的な方向性を示す (2)計画期間を5年とし、社会資本整備重点計画と一体化 (3)地方版の計画をまとめる (4)徹底したコスト削減・無駄の排除—の4項目が示された。中期計画に関し、出席した議員からは「道路をつくることと地域活性化とを連動して考えることが必要だ」「費用対効果は大切だが、道路の効果が出てくるには時間がかかることを理解してもらわないといけない」などの意見が出された。今後同計画は年内中に取りまとめていく方針。