活動報告

　障害者福祉委員会は26日、障害者自立支援法の見直しについて議論した。同法には施行3年後に見直すことが規定されており、来年4月にその時期を迎える。会議の冒頭、木村義雄委員長は「障害者自立支援法は、介護保険との整合性を求めるあまり、高齢者介護と似通ってしまった」と同法の問題点を指摘したうえで、「抜本改正に相応しい中身を皆さんとつくりたい」と述べ、見直しへの決意を示した。出席した議員からは「障害者福祉は社会保障の原点という視点から見直すことが重要だ」「知的障害や精神障害の程度区分もしっかりわかるようなものを白紙からつくるべきだ」「障害児に対してのサービスをもっと充実させる必要がある」などの意見が出された。同委員会は、近く始まる与党プロジェクトチームと並行して議論していく方針。