活動報告

　地球温暖化対策推進本部は27日、地球温暖化対策のための税制改正要望事項について関係省庁から説明を受けた。自動車の低公害化や低燃料化を推進するため、低炭素車の取得や保有にインセンティブを与えるなど、低炭素車への買い換えを促進する優遇措置のほか、省エネ住宅を普及させるため、既存住宅に省エネ改修工事などのリフォームを行った場合に、費用の一部を所得税額から控除する投資減税型措置の創設を求めることなどが報告された。出席議員からは、年末の税制改正の議論に向けて、「国家のパラダイムを変えるくらいの強い気概で臨むべきだ」「世界をリードする省エネ、環境産業を促進する必要がある」などの意見が出された。野田毅委員長は「京都議定書の目標達成に向けた状況は厳しいが、戦略的に環境技術立国を目指す」と述べ、低炭素社会の実現に向けて、全力をあげる考えを示した。