活動報告

　厚生年金の算定基準となる「標準報酬月額」が改ざんされていた問題で、社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは2日、解明へ向け徹底調査を求める要請文を決議し、3日に舛添要一厚生労働大臣に申し入れること了承した。要請文は、社保庁の内部調査で改ざん問題を解明することは「極めて困難」と指摘。早期かつ徹底的に解明するために厚生労働大臣のもとに、独立した調査チームを設置することを求めている。また、調査の結果、刑事事件に該当する場合には、積極的に刑事告発を行うよう要請している。同庁が先月、「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告した調査結果では、調査対象の17件のうち、1件のみ同庁職員の関与を認めていた。