活動報告

　園田博之政務調査会長代理は6日の衆院予算委員会で、民主党がさきに明らかにした主要な施策と財源案について検証した。一般会計と特別会計合わせて212兆円の純支出のうち1割をカットし財源とする案について、「8割以上が国債費、社会保障費、地方の財源、貸付の原資等等で、ここから多くの財源を削減することは困難」と指摘。特別会計の積立金を取り崩す考え方に対しても「恒常的な財源として考えるのには大きな間違いがある」と述べ、民主党が主張する政策を実現するには「恒久的財源をどうするかこそ問題だ」として問題提起した。