活動報告

　外交部会、外交調査会、対外経済協力特別委員会は21日、合同で会議を開き、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について議論した。会議では、まず外務省からこれまでの経緯について報告を受けた。それによると、米国は同省に対し、「指定解除後もほとんどの制裁が残るため、北朝鮮に対する『外交カード』はなくならず、象徴的なものとなる」と説明したという。「解除に先立ち、米国とは事前に連絡を取り合っていなかったのか」との議員からの質問に対して、同省は「日米間では10月3日に齋木アジア大洋州局長がヒル国務次官補と協議、10日には中曽根弘文外相がライス国務長官と電話会談を行うなど様々なレベルで協議を行ってきた」と述べ、日米が緊密に連絡を取り合ってきたことを強調した。